【保存版】大田区で受けられる健康・福祉サービス完全ガイド｜介護保険・障害者手帳・医療費助成の申請手順と「明日からの行動」

1. 自宅での安心した生活を取り戻す「大田区の介護保険・総合事業」の基本と利用手順

介護サービスを受けられる対象者（65歳以上・40〜64歳の16特定疾病）

介護保険制度は、加齢や病気によって日常生活で介助が必要になった方が、必要な支援を受けられる社会全体の支え合いの制度です。大田区が保険者となって運営しており、40歳以上の方が加入して保険料を納め、必要な時には一部の自己負担（1割、2割、または3割）でサービスを利用します。
対象となる方は、大きく以下の2つのグループに分かれます。

• ▶第1号被保険者（65歳以上の方）：日常生活に介護や支援が必要になった原因を問わず、要介護・要支援認定を受けることでサービスを利用できます。
• ▶第2号被保険者（40歳から64歳の方）：老化が原因とされる国が指定した「16種類の特定疾病」により、要介護・要支援状態になった方が対象となります。これには、末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗しょう症、初老期における認知症、脳血管疾患（脳梗塞や脳出血など）、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・腎症・網膜症などが含まれます。これら以外の疾病による障害をお持ちの方は、区の障害者施策によるサービスが利用可能です。

要介護認定は不要？「基本チェックリスト」で早く使える大田区の総合事業とは

「最近少し体力が落ちてきたけれど、本格的な介護申請をするほどではない」「早く身の回りの手助けをしてほしい」という方のための予防的な仕組みとして、大田区では「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」を提供しています。

このうち、65歳以上の方が自立した生活を長く送るための「一般介護予防事業」（元気度がアップする事業など）は、比較的心身ともに健康で自立した生活が送れている高齢者の方を対象に、原則無料で介護予防を目的として利用できます（一部、材料費等の実費負担あり）。

また、「介護予防・生活支援サービス事業」（訪問型サービスや通所型サービスなど）は、大がかりな「要介護認定」を受けずとも、お住まいの地域を担当する「地域包括支援センター（さわやかサポート）」の窓口で「基本チェックリスト」と呼ばれる簡単な質問票による判定だけで迅速に利用を開始できます（要支援1・2の判定を受けた方も同様に対象です）。このように、当事者の負担を極力減らし、早期に健康維持や生活援助のサービスを届けられる仕組みが大田区には用意されています。

初めてでも迷わない！申請から要介護・要支援認定されるまでの5つのプロセス

もし、本格的な介護サービス（入浴や排せつの介助、福祉用具のレンタル、デイサービスやショートステイなど）が必要な場合は、要介護認定の申請を行います。申請から結果が出るまでは、原則として30日以内です。その詳細な5つのプロセスを説明します。

• ▶①申請書類の提出：本人または家族（地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設などによる代理申請も可）が、窓口へ申請書を提出します。郵送や窓口提出のほか、マイナポータルのぴったりサービスによる電子申請も可能です。必要なものは「要介護・要支援認定申請書」、65歳以上の方は「介護保険被保険者証」、40〜64歳の方は「医療保険の保険証」です。申請書には主治医の情報を記入するため、主治医の氏名、病院名、所在地、電話番号、診療科、最新受診月などが分かるものをご用意ください。
• ▶②訪問調査の実施：申請後、区から派遣された訪問調査員が、申請者の自宅や入院・入所先を訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取りを行います。全国共通の74項目の基本調査や概況調査が行われます。可能な範囲で、ベッドからの起き上がりや、いすからの立ち上がり、足を上げるなどの動作確認も行われますので協力をお願いします。
• ▶③主治医意見書の作成：区が直接、申請書に記載された主治医に対して意見書の作成を依頼します。医師が心身の状態について医学的な見地から全国共通の様式に基づき記入し、区に直接提出します。
• ▶④認定審査会の開催（専門家による判定）：訪問調査の結果に基づく「コンピュータ一次判定」と、調査員の特記事項、主治医の意見書をもとに、医療・保健・福祉の専門家で構成される「認定審査会」が、どのくらいの介護が必要かを最終判定（二次判定）します。
• ▶⑤認定結果の通知：自立（非該当）、要支援1〜2、要介護1〜5の8区分で判定され、その判定結果は認定結果通知書と新しくなった介護保険被保険者証の郵送により自宅にお知らせします。

2. 負担を減らして暮らしの幅を広げる「身体障害者手帳」の取得メリットと申請方法

手帳を持つことで受けられる「医療費助成」や「各種優遇・割引制度」

「身体障害者手帳」は、身体に一定以上の障がいがあることを証明する公的な手帳であり、大田区で生活を送るうえでのさまざまな支援を受ける「鍵」となる存在です。手帳を所有することで、以下のような多角的なサポートを受けることができるようになります。

• ▶医療費の助成：後述する「心身障害者（児）医療費助成（マル障）」や「自立支援医療」などの医療費自己負担軽減制度が適用されます。
• ▶交通機関の割引：都営地下鉄や都営バスなどの無料パスの交付、民営バスの運賃割引、有料道路の割引、福祉タクシー券の配布などが受けられます。
• ▶税金の控除・免除：所得税や住民税などの控除、自動車税の軽減などが受けられます。
• ▶生活の負担軽減：NHK受信料の免除や公共料金（水道料金など）の割引、区立施設（公園・プールなど）の利用料割引、粗大ごみ処理手数料の免除、日常生活用具の給付などがあります。
• ▶自立と就労のサポート：就労移行支援や職業訓練の紹介など、社会参加に向けた手厚いサービスが用意されています。

身体障害者手帳の対象となる障がい基準（視覚・聴覚・肢体不自由・内部障害など）

大田区にお住まいの方で、以下のような永続的な障がいがある場合、程度に応じて1級から6級（肢体不自由の7級は、単独では交付されませんが、重複により手帳交付の対象となることがあります）の手帳が交付されます。

• ▶視覚障がい（1級〜6級）
• ▶聴覚障がい（2級、3級、4級、6級）
• ▶平衡機能障がい（3級、5級）
• ▶音声機能、言語機能、そしゃく機能の障がい（3級、4級）
• ▶肢体不自由（上肢、下肢、乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい：1級〜7級／体幹：1級、2級、3級、5級）
• ▶内部障がい（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能障がい、肝臓機能障がい：1級〜4級）

生まれつきの先天的な障がいだけでなく、脳血管障害の後遺症による麻痺や、病気の治療による手足の不自由、人工透析の開始など、病気や事故による後天的な身体機能の低下も広く対象となります。

手帳の申請に必要な書類と、交付（約1〜2ヶ月）までの具体的な流れ

身体障害者手帳は東京都が認定・交付を行いますが、すべての手続きの受付窓口は、大田区のお住まいの地域を管轄する「各地域福祉課」となっています。具体的な申請の流れは以下の通りです。

• ▶①指定医の診察と診断書・意見書の取得：手帳の申請には、都道府県知事が指定した「身体障害者福祉法第15条の指定医」が作成した「診断書・意見書」が必要です。用紙は各地域福祉課や障害福祉課の窓口で配布されているほか、東京都心身障害者福祉センターのホームページから印刷することもできます。かかりつけの医師が指定医であるかを確認し、受診して診断書を作成してもらいます（作成後1年以内のものに限ります）。
• ▶②必要書類の準備：医師が記入した「身体障害者診断書・意見書」、顔写真1枚（タテ4cm×ヨコ3cm、無帽、上半身、真正面、申請から1年以内に撮影したもの）、マイナンバー（個人番号）を確認できる書類、身元確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）を揃えます。
• ▶③管轄の各地域福祉課への申請：書類を揃えて、お住まいの住所を担当する「地域福祉課」の窓口に提出します。
• ▶④都の審査と手帳の交付：提出された書類は東京都で専門的に審査され、申請から約1ヶ月〜2ヶ月程度で手帳が交付されます。手帳ができあがると、区から郵送などで受け取りの通知が届きます。

3. リハビリテーションと日常生活を支える「福祉用具・補装具（車いすなど）」の助成制度

リハマッチをご利用の皆様や、日常生活での動作に不自由を感じている当事者の方にとって、身体機能の回復や維持に欠かせないのが「リハビリテーション」とそれを助ける「リハビリ機器・福祉用具」です。大田区では、お住まいの方の年齢や障がいの状態、目的に応じて、リハビリや安全な在宅生活を支えるための各種助成制度を用意しています。

自立訓練（機能訓練）による機能回復の機会

障がいのある方が自立した日常生活を送れるよう、身体機能の回復や維持・向上のための訓練を提供する「自立訓練（機能訓練）」サービスを障害福祉サービス等として利用できます。

• ▶サービス内容：理学療法士（PT）や作業療法士（OT）などによるリハビリを受けたり、日常生活の動作訓練（歩行訓練、食事・入浴動作訓練など）を専門の施設等で行うことができます。
• ▶申請窓口：お住まいの地域を管轄する各地域福祉課が相談窓口となります。

身体障害者手帳をお持ちの方へ：補装具（ほそうぐ）費の支給と車いす助成

身体障害者手帳をお持ちの方などを対象に、失われた身体機能を補い、リハビリや移動、日常生活をスムーズにするための用具（補装具）の購入・修理費用を支給する制度です。

• ▶対象となる機器の例：車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ、義肢（義足・義手）、装具（装具療法で使用するもの）、座位保持装置など。
• ▶車いすの助成基準について：車いすの購入・修理費用の助成は、主に身体障害者手帳（肢体不自由など）を所持し、医師や専門機関（東京都心身障害者福祉センター等）によって車いすの必要性が認められた方が対象となります。詳しい級数や障がいの程度、身体状況に応じた処方基準、独自の車いす貸出事業については、お近くの地域福祉課にご相談ください。
• ▶自己負担額：原則として費用の1割負担（世帯の所得状況に応じて、1ヶ月あたりの自己負担上限額が設定されます）で利用できます。
• ▶申請窓口：お住まいの地域を管轄する各地域福祉課（身体障害者支援担当）。

日常生活の動作をサポートする：日常生活用具の給付

在宅の重度障がい者（児）や難病患者の方が、自宅で自立して安全に暮らせるよう、リハビリを補完し生活を容易にするための用具を給付・助成する制度です。

• ▶対象となる用具の例：特殊寝台（介護ベッド）、入浴補助用具（シャワーチェアや浴槽内いすなど）、移動用リフト、便器、寝具乾燥サービスなど。
• ▶申請窓口：お住まいの地域を管轄する各地域福祉課。

高齢期のリハビリや環境を整える：介護保険による福祉用具サービス

65歳以上の方、または40〜64歳で脳血管疾患や関節リウマチなどの老化が原因とされる特定の病気（16種類の特定疾病）があり、大田区で「要介護・要支援認定」を受けた方は、介護保険制度による福祉用具サービスが優先されます。

• ▶福祉用具貸与（レンタル）：車いす（自走用・介助用・電動車いす）、特殊寝台（ベッド）、歩行器、歩行補助つえ、手すりなどを、ケアプランに基づいて、原則1割（所得により2〜3割）の自己負担のみでレンタルできます。※国の基準により、車いすのレンタルは原則として「要介護2以上」の方が対象となりますが、特定の状態像（歩行が著しく困難など）にある場合は、例外的に利用が認められるケースもありますので、ケアマネージャーや包括支援センターに相談してください。
• ▶特定福祉用具販売（福祉用具の購入助成）：入浴や排泄に使用する衛生上の用具（ポータブルトイレ、シャワーチェア、入浴用手すりなど、レンタルになじまない用具）の購入費用について、年間10万円を上限にその9割〜7割が払い戻し（支給）されます。
• ▶申請・相談窓口：お住まいの地域を担当する地域包括支援センター（さわやかサポート）。

4. 医療費の窓口負担を劇的に軽減する「大田区の3大医療費助成・自立支援制度」

【マル障】重度障がいを持つ方の健康維持を支える医療費助成制度

「心身障害者（児）医療費の助成（マル障）」は、重度の障害や病気をお持ちの方が、病院や診療所で健康保険を使って診察や投薬を受けた際、窓口で支払う自己負担分を助成し、負担を著しく軽減する（または無料にする）極めて重要な制度です。マイナ保険証または資格確認書を利用して助成を受けます。

• ▶助成対象者：①身体障害者手帳1級・2級の方（内部障がいの場合は3級、および内部障がい4級であっても複数の障がいの重複により手帳3級と認定された方も含みます）　②愛の手帳（東京都発行）1度・2度の方　③精神障害者保健福祉手帳1級の方。
• ▶主な除外条件・所得制限：生活保護受給者、65歳以上で新規に該当する方（65歳に達する日の前日までに申請しなかった方）、国民健康保険や社会保険などの公的医療保険に加入していない方は対象外です。また、本人（20歳未満は世帯主など）の前年所得が制限基準額（扶養親族が0人の場合は3,758,000円、扶養1人の場合は4,138,000円など。以降1人増すごとに380,000円が加算されます）以上である場合は、助成の対象外となります。
• ▶必要書類と申請先：「身体障害者手帳」などの手帳現物、および加入している健康保険の「資格確認書」や「マイナポータルの資格情報画面（印刷したものなど）」を持参し、障害福祉課障害者支援担当または各地域福祉課の窓口で「マル障受給者証」の新規申請手続きを行います。

【自立支援医療（更生・精神通院）】専門医療の負担を原則1割へ軽減

特定の慢性的な病気や障がいに対して、専門的な医療を継続して受ける必要がある場合、医療費の窓口負担を原則1割に引き下げる（さらに所得に応じた1ヶ月あたりの支払上限額を設ける）のが「自立支援医療」制度です。

• ▶自立支援医療（更生医療）：18歳以上の身体障害者手帳を所持している方が対象です。その障がいの状態を軽減・除去し、日常生活や職業能力を取り戻すために確実な治療効果が期待できる医療（例：心臓手術、人工透析、関節形成手術、白内障手術などの入院・手術等）を指定の医療機関で受ける場合に対象となります。所得に応じて生活保護世帯（0円）から非課税世帯（2,500円または5,000円）、課税世帯（5,000円、10,000円、20,000円など。重度かつ継続に該当する場合など）まで、1ヶ月あたりの自己負担上限額が設定されており、それを超えた分は公費で賄われます。
• ▶自立支援医療（精神通院医療）：精神疾患により、継続的な通院治療（投薬やデイケア、精神科リハビリテーションなど）が必要な方が対象です。通常3割の窓口負担が1割に軽減され、こちらも世帯の所得に応じて1ヶ月あたりの自己負担上限額が設けられます。有効期間は1年間で、毎年更新の手続き（有効期限が切れる3ヶ月前から受付）を行う必要があります。

いずれも、申請窓口はお住まいの地域を担当する「各地域福祉課」となっています。

【難病医療費助成】指定難病と診断されたら確認すべき手続きと大田区の手当

原因が未解明で治療法が確立されておらず、長期の療養が必要となる「指定難病」と診断された場合、医療費の自己負担額を軽減する「難病医療費助成制度」を受けることができます。

• ▶対象と申請の流れ：申請者が大田区内に住民登録があり、国や東京都が定める難病に罹患しており、かつ疾病ごとの重症度分類等の認定基準を満たしている必要があります。新規申請、都外からの転入、または年次更新の手続きは、お住まいの地域を管轄する「各地域福祉課」の「精神・難病医療費助成」窓口で行います。主治医に「臨床調査個人票（診断書）」の作成を依頼し、必要書類を添えて申請します。
• ▶大田区独自の手当（大田区心身障害者福祉手当）の受給条件：大田区では、この難病医療費助成を受けている（受給者証を所持している）方を対象に、区独自の手当である「大田区心身障害者福祉手当（難病）」を支給する制度を用意しています。この手当を受給するための主な要件は、①難病医療費助成の医療受給者証を所持していること　②大田区内に住所（住民登録）があること　③大田区の定める所得制限基準額未満であること、の3点です。※手当の受給には、難病医療費助成とは別に区への申請手続きが必要です。難病医療費助成が認められたら、必ずあわせて地域福祉課の窓口（障害者支援担当、または精神・難病医療費助成担当）で手当の受給要件に該当するかどうか確認し、漏れなく申請を行ってください。

5. あなたの街の頼れる相談役！大田区の総合窓口一覧（エリア別）

大田区は非常に広い面積を持つため、行政サービスを迅速かつ身近に提供できるよう、地域ごとに「地域庁舎」を置き、福祉や健康の相談窓口を設置しています。

介護や高齢期の暮らしのファースト窓口「地域包括支援センター（さわやかサポート）」

65歳以上のすべての方、およびそのご家族が「介護のこと」「健康のこと」「認知症の不安」について最初に相談する場所が「地域包括支援センター（愛称：さわやかサポート）」です。
大田区内にお住まいの住所ごとに、細かく担当する包括支援センターが決まっています。介護保険の申請手続きを代行してくれるほか、基本チェックリストによる健康予防サービスの開始手続きもこちらで行います。

相談できる内容：介護保険制度全般の相談、基本チェックリストの実施、介護予防ケアプランの作成、認知症に関する相談、高齢者の権利擁護など。

障がい福祉・難病・医療費助成の専門窓口「各地域福祉課（大森・蒲田・調布・糀谷・羽田）」

身体障害者手帳の申請、マル障（医療費助成）、自立支援医療（更生・精神通院）、難病医療費助成の申請は、大田区の4つの地域庁舎にある「各地域福祉課」が主たる窓口です。お住まいの住所によって担当する地域福祉課が異なりますので、必ずご自身の管轄の福祉課へ連絡・来所してください。

※窓口の受付時間は、毎週月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）の午前8時30分から午後5時までとなっています。お昼前後（正午から午後1時）は混み合うことがあるため、手続きに時間を要する新規申請などは時間に余裕を持って出かけることをおすすめします。

6. 【明日からできること】不安を希望に変える「3つのネクストアクション」

「色々な制度があることは分かったけれど、結局、私は明日からどうすればいいの？」と戸惑ってしまう方も多いはずです。まずは以下の簡単な「3つのステップ」から、明日すぐに始めてみましょう。

アクション1：「今、何に一番困っているか」をノートに書き出してみる

行政の窓口に相談に行く前に、難しく考える必要はありません。頭の中を整理するために、白い紙やノートに「今、自分や家族が何に困っているか」をそのまま書き出してみましょう。

• ▶「退院したばかりで、一人でお風呂に入るのが不安だ」
• ▶「最近、歩くときにふらついて、買い物に行くのも一苦労だ」
• ▶「毎月の通院代と薬局での支払いが重く、今後の生活費が心配だ」
• ▶「持病の診断書が出たけれど、どのような助成や手当があるのか知りたい」

このように、ありのままの「生活の困りごと」を書き留めたメモこそが、窓口の担当者があなたに最適な制度を見つけるための最大のヒントになります。

アクション2：大田区の無料公式ガイドブック（あらまし・みんなの介護保険）を手に入れる

大田区では、お住まいの地域での福祉・介護サービスを網羅した非常に便利な公式冊子を、窓口や出張所で無料配布しています。

• ▶『みんなの介護保険 利用のしかた』：介護保険制度や総合事業の仕組み、利用の流れ、サービスの種類などを分かりやすく図解したパンフレットです。
• ▶『障がい者福祉のあらまし』：障害や難病を抱える方が利用できる相談窓口、各種手帳の取得方法、医療費の助成制度、日常生活の移動・生活支援サービスなどを完全網羅した総合ガイドブックです。

大田区役所本庁舎の障害福祉課や介護保険課、各地域福祉課、地域包括支援センター（さわやかサポート）、特別出張所などで手に入ります。これらをパラパラと眺めるだけでも、「こんな手助けが受けられるんだ！」と安心感が湧いてきます。

アクション3：まずは、お近くの窓口（包括支援センターか地域福祉課）に電話をしてみる

準備ができたら、あるいは「やっぱり難しくてよく分からない」と思ったら、直接お近くの専門窓口に電話を一本かけてみてください。

• ▶高齢期の健康・生活・介護に関するお悩みは、お近くの「地域包括支援センター（さわやかサポート）」へ。
• ▶病気の後遺症、マヒ、難病、障害者手帳、医療費の負担軽減に関するお悩みは、お住まいの管轄の「各地域福祉課」へ。

窓口の専門スタッフ（社会福祉士や保健師、ケアマネージャー、ケースワーカーなど）が、あなたの現在の状況を優しく丁寧に聞き取り、どの制度が使えるかを一緒に考えてくれます。一人で抱え込まず、大田区が用意している温かいサポートの手に、ぜひ明日一歩を繋いでみてください。