【福岡市中央区】障害者手帳の取り方は？自立支援医療・介護保険の手続きと窓口一覧

福岡市中央区における医療・介護・障害福祉の全体像と行政の取り組み

病気や障害、あるいは加齢に伴い生活に支障が生じた際、公的支援を早期に活用することは、当事者の安心と生活の安定において極めて重要です。
公的制度は行政の階層ごとに役割分担がなされています。

• ▶厚生労働省（国）：医療保険、介護保険、障害福祉制度など全国一律の基本指針や法令の整備、所得負担区分の策定を行っています。
• ▶福岡県：県内の指定自立支援医療機関の指定や、難病対策、広域的な保健福祉施策の実施を担当しています。
• ▶福岡市・中央区役所（保健福祉センター）：区民からの各種申請の受領、要介護認定、受給者証や手帳の交付など、住民の生活に直接関わる実務窓口を担っています。

福岡市では、健康長寿社会を目指すプロジェクト「福岡100」や、身近な予防・健康づくりを推進する「ふくおか安心ワンコインメニュー」など独自の取り組みを展開しています。
さらに、マイナンバーカード等を活用した「ネットで手続き」や各種申請書のダウンロードサービスを導入し、区役所窓口に来庁しなくても手続きが進められるよう、オンライン化を進めています。

公的支援は主に以下の3領域で市民を支えています。

• ▶障害福祉施策：障害者手帳交付、自立支援医療給付、障害福祉サービス
• ▶高齢・介護施策：要介護認定の実施、介護サービス給付、地域包括支援
• ▶医療保険施策：国民健康保険、後期高齢者医療、高額療養費制度

【障害者手帳】身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の申請手順と窓口

障害や持病によって日常の生活や仕事に制限がある場合、障害者手帳を取得することで、医療費の助成、税制上の優遇措置、公共交通機関の運賃割引、福祉サービスの利用など様々な支援を受けられるようになります。

(1) 身体障害者手帳の概要と申請の流れ

身体障害者手帳は、視覚、聴覚、言語、肢体不自由、心臓、腎臓、呼吸器、肝臓、免疫機能などの障害により、長期にわたり日常生活に制限がある方に交付されます。

• ▶対象：指定医によって身体に一定以上の永続する障害があると診断された方。
• ▶申請手順：
  1. 中央区役所または医療機関で「身体障害者診断書・意見書」の用紙を入手します。
  2. 都道府県や政令指定都市が指定する「指定医」に診断書の作成を依頼します。
  3. 必要書類を揃えて中央区役所の担当窓口へ提出します。
• ▶提出書類：指定医が記載した診断書・意見書、本人の顔写真（縦4cm×横3cm）、マイナンバー確認書類、身元確認書類。
• ▶申請窓口：中央区役所 福祉・介護保険課 障がい者福祉係（中央区大名2丁目5-31）。

(2) 精神障害者保健福祉手帳の概要と判定基準

精神疾患（てんかんを含む）により、長期にわたり日常生活や社会生活に制限がある方を対象とする手帳です。
初診日から6ヶ月以上経過した日から申請が可能となります。

• ▶障害等級基準：
  • 1級：精神障害により日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの。
  • 2級：日常生活が著しい制限を受けるか、著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。
  • 3級：日常生活または社会生活が制限を受けるか、制限を加えることを必要とする程度のもの。
• ▶有効期間：2年間（有効期限の3ヶ月前から更新申請が可能）。
• ▶必要書類：
  1. 精神障害者保健福祉手帳交付申請書
  2. 精神障害者保健福祉手帳用の診断書（作成日から3ヶ月以内のもの）または障害年金証書の写し＋同意書
  3. 顔写真（縦4cm×横3cm）
  4. 番号確認書類（マイナンバーカード等）および身元確認書類（運転免許証、パスポート等）
• ▶申請窓口：中央区保健福祉センター 健康課 健康づくり係（福岡市中央区舞鶴2-5-1 あいれふ6F）または郵送（福岡市行政事務センター行）。

【自立支援医療制度】精神通院・更生・育成医療の対象疾患・負担上限額・更新要領

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための通院や医療にかかる費用の自己負担額を原則1割に軽減する公的医療費助成制度です。

(1) 自立支援医療の3つの区分と対象者

① 精神通院医療

• ▶対象疾患：統合失調症、うつ病・躁うつ病（気分障害）、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物依存症などで、継続的な通院治療が必要な方。
• ▶有効期間：1年間（1年ごとに更新。病状に変化がなければ2回に1回診断書を省略可能）。
• ▶申請窓口：中央区保健福祉センター 健康課 健康づくり係。

② 更生医療

• ▶対象者：18歳以上の身体障害者手帳所持者で、障害を除去・軽減する手術等により確実な効果が期待できる方。事前申請が原則必須です。
• ▶対象となる治療例：
  • 人工透析療法、腎臓移植術（抗免疫療法含む）
  • ペースメーカー埋込み手術（心臓機能障害）
  • 関節形成術・人工関節置換術（肢体不自由）
  • 角膜移植術、水晶体摘出手術（視覚障害）
  • 抗HIV療法（免疫機能障害）
• ▶有効期間：原則3ヶ月以内（人工透析など長期治療が必要な場合は最長1年）。
• ▶申請窓口：中央区役所 福祉・介護保険課 障がい者福祉係（マイナンバーカードによるオンライン申請も可能）。

③ 育成医療

• ▶対象者：福岡市内に住所がある18歳未満の児童で、身体障害（肢体不自由、視覚・聴覚障害、心臓・腎臓等の内臓障害など）があり、指定医療機関での手術等により確実な治療効果が期待できる方。
• ▶所得制限：世帯の市町村民税所得割額が23万5千円以上の方は原則対象外（ただし「重度かつ継続」該当者は対象）。
• ▶申請窓口：中央区保健福祉センター 健康課 母子保健係。

(2) 世帯所得に応じた月額自己負担上限額一覧表

自立支援医療では、受給者の属する「世帯」（同じ医療保険に加入している家族単位）の所得状況に応じて、1ヶ月あたりの自己負担上限額が設定されています。

※「重度かつ継続」の対象：

1. 疾患・症状による対象：腎臓機能障害（人工透析・移植後抗免疫療法）、心臓・小腸・免疫・肝臓機能障害、精神疾患（統合失調症、うつ病、てんかん等）。
2. 高額な費用負担の継続による対象：直近12ヶ月で医療保険の高額療養費支給を3回以上受けた世帯（多数回該当）。

※市町村民税所得割23万5千円以上の「一定所得以上」における重度かつ継続の経過的特例（上限2万円）は、令和9年3月31日まで延長されています。

(3) 申請手続きと受給者証の更新要領

• ▶更新申請の時期：受給者証の有効期間は原則1年間です。有効期限の3ヶ月前から更新手続きを行うことができます。
• ▶必要書類一覧：
  1. 自立支援医療費支給認定申請書
  2. 指定自立支援医療機関の医師が作成した診断書（または意見書。申請前3ヶ月以内のもの）
  3. 健康保険の資格確認書（または健康保険証・マイナポータルの資格情報画面）
  4. 世帯の所得状況が確認できる書類（市町村民税課税非課税証明書、年金振込通知書等）
  5. 個人番号（マイナンバー）確認書類および身元確認書類
  6. 現在使用している受給者証原本（更新時）

【介護保険制度】要介護認定の流れと中央区で受けられるサービス

加齢や脳血管疾患などの病気により日常生活の維持が難しくなった場合、介護保険制度を利用できます。

(1) 介護保険の対象者

• ▶第1号被保険者（65歳以上の方）：原因を問わず日常動作に介護や支援が必要となった方。
• ▶第2号被保険者（40歳〜64歳の方）：初老期認知症、脳血管障害、筋萎縮性側索硬化症（ALS）など法令で定められた16種類の「特定疾病」により介護が必要となった方。

(2) 要介護認定の申請ステップ

1. 申請：中央区役所 福祉・介護保険課 または 地域包括支援センターへ申請書を提出
2. 訪問調査と主治医意見書：調査員による聞き取り調査 ＋ 行政から主治医へ意見書作成を依頼
3. 審査判定と認定通知：介護認定審査会による判定（要支援1〜2、要介護1〜5、非該当）
4. ケアプラン作成とサービス利用開始：ケアマネジャー等と相談してケアプランを作成し、デイサービスや訪問介護等を利用

介護保険の申請や相談は、中央区役所の介護保険担当窓口のほか、地域ごとの相談窓口である「地域包括支援センター（舞鶴、まいとぴあ等）」でも受け付けています。

【医療保険・高額療養費】医療費の自己負担を抑える仕組みと助成策

公的医療保険制度（国民健康保険・後期高齢者医療制度・職場の健康保険）では、病気やケガで医療機関を受診した際の窓口負担が原則1割〜3割に抑えられています。

(1) 高額療養費制度と限度額適用認定証

1ヶ月間の医療費自己負担額が年齢や所得に応じた一定の限度額を超えた場合、超過分が払い戻される「高額療養費制度」があります。
あらかじめ中央区役所の保険年金課で「限度額適用認定証」の発行を受けて医療機関の窓口で提示するか、マイナ保険証を利用することで、窓口での支払いを最初から自己負担限度額までに抑えることができます。

(2) その他の助成制度（難病助成・重度障がい者医療）

• ▶難病医療費助成：指定難病と診断され厚生労働省・福岡県の基準を満たす場合、医療費自己負担が軽減されます。
• ▶重度障がい者医療費助成：身体障害者手帳1・2級や重度の精神障害がある方を対象に、医療費の自己負担分を公費で助成する制度です。

困っている当事者・ご家族が「明日から始める」ネクストアクション

「何から手をつければよいかわからない」という方は、以下の4ステップで行動を開始してください。

• ▶ステップ1：現在の困りごとの書き出し（医療費負担、生活動作の制限等）、健康保険証、マイナンバーカード、お薬手帳、診断書等の確認
• ▶ステップ2：かかりつけ医への相談と、中央区役所への事前問合せ（混雑状況確認ツール「ウェルカメラネット」の活用）
• ▶ステップ3：必要書類を持参して中央区役所・保健福祉センターの専門窓口へ相談・申請
• ▶ステップ4：審査・調査を経て、ケアプラン作成や受給者証の利用を開始

具体的なアクションのポイント

1. かかりつけ医への相談：自立支援医療や障害者手帳の申請には指定医による診断書が必要です。まずは受診時に「自立支援医療や手帳の申請を検討している」旨を医師に伝えてください。
2. リアルタイム混雑状況の活用：福岡市中央区役所では、窓口の待ち人数をリアルタイムで確認できるシステム「ウェルカメラネット」を提供しています。来庁前に混雑状況を確認することで待ち時間を大幅に短縮できます。
3. オンライン申請の活用：身体障害者手帳をお持ちでマイナンバーカードをお持ちの方は、更生医療の新規・更新申請を自宅からオンラインで行うことが可能です。

福岡市中央区の相談窓口一覧

福岡市中央区で健康・福祉・介護の相談を行う際の基本窓口です。