病気や怪我、加齢によって生活に不安を抱えたとき、日本の行政には多くの支援制度が用意されています。しかし、「何から始めればいいのか分からない」「手続きが難しそう」と一人で悩んでいませんか?
本記事では、千葉県船橋市にお住まいの当事者やご家族の方に向けて、「医療費負担の軽減(高額療養費制度)」「介護保険の申請手順」「身体障害者手帳の取得と優遇制度」、そして手軽に始められる介護予防である「ふなばしシルバーリハビリ体操」について徹底解説します。
船橋市ならではの「中核市」としてのメリットや、令和8年度の最新制度改正情報、さらに明日からすぐに踏み出せる具体的なアクションプランまで、分かりやすく網羅しました。この記事を読めば、あなたが今すぐ取るべき行動が明確になります。
医療費の負担を最小限に抑える!船橋市「高額療養費制度」の仕組みと賢い申請法
大きな病気や怪我で入院・手術をすることになったとき、最も心配なのは「医療費がいくらかかるのか」というお金の問題です。そこで必ず知っておくべきなのが、国や自治体が提供する「高額療養費制度」です。
【重要】令和8年(2026年)8月1日改定!最新の自己負担限度額と「年間上限額」
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額(入院時の食事代や差額ベッド代等を除いた保険適用分)が、同じ月(1日〜末日)で「自己負担限度額」を超えた場合に、その超えた金額が支給または免除される制度です。
船橋市の国民健康保険においても、令和8年(2026年)8月1日より高額療養費制度の見直しが行われました。今回の改定では、自己負担限度額の変更が行われたほか、すべての被保険者に対して新しく「年間上限額(8月〜翌年7月)」が設けられたのが大きな特徴です。
また、令和8年6月1日からは入院時の食事代(食事療養標準負担額)も改定(引き上げ)されています。
以下は、69歳以下の一般的な所得区分における、改定後の「自己負担限度額(月額)」と新設された「年間上限額」および「1食あたりの食事代」の対応表です。
| 所得区分 | 該当する年収の目安 (基礎控除後の総所得金額等) |
自己負担限度額(月額) | 年間上限額 (8月〜翌年7月) |
入院時の食事代 (1食あたり) |
|---|---|---|---|---|
| ア | 901万円超 | 270,300円 +(医療費総額-901,000円)×1% (多数該当:140,100円) |
168万円 | 550円(指定難病等は330円) |
| イ | 600万円超〜901万円以下 | 179,100円 +(医療費総額-597,000円)×1% (多数該当:93,000円) |
111万円 | 550円(指定難病等は330円) |
| ウ | 210万円超〜600万円以下 | 85,800円 +(医療費総額-286,000円)×1% (多数該当:44,400円) |
53万円 | 550円(指定難病等は330円) |
| エ | 210万円以下 | 61,500円(多数該当:44,400円) | 53万円(一部41万円) | 550円(指定難病等は330円) |
| オ | 市民税非課税世帯 | 36,900円(多数該当:24,600円) | 29万円 | 270円(長期入院該当は220円) |
- ▶過去12か月間に世帯単位で3回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は「多数該当」となり、月額上限がさらに引き下がります。
- ▶未申告者が世帯にいる場合、69歳以下の人は「区分ア」、70歳〜74歳の人は「一般区分」として判定されてしまうため、必ず期限内に市民税等の申告を行いましょう。
面倒な事前申請をスキップ!「マイナ保険証」の活用メリット
これまでは、窓口での支払いをあらかじめ自己負担限度額までに抑えるためには、事前に市役所等へ「限度額適用認定証」の交付申請を行い、それを医療機関の窓口に提示する必要がありました。
しかし、現在は「マイナ保険証(健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード)」を医療機関の窓口で提示し、情報提供に同意すれば、事前の申請なしで自動的に窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。
これにより、急な入院時でも、事前にまとまった現金を用意したり、家族が平日に市役所へ走ったりする必要がなくなりました。大変便利な仕組みですので、ぜひマイナ保険証をご活用ください。
- ▶国保保険料に滞納がある場合は、オンラインでの所得区分確認が利用できません。
- ▶オンライン資格確認システムが導入されていない一部の医療機関を受診する場合。
- ▶非課税世帯で過去12か月の入院日数が90日を超えて食事代のさらなる減額(長期入院該当)を受ける場合は、市役所窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。
紙の認定証が必要な場合の申請窓口と更新の注意点
どうしても紙の「限度額適用認定証」が必要な場合、船橋市での申請方法は以下の通りです。
- 窓口申請(即日交付)
場所:市役所本庁舎1階 国保年金課、または船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)。必要なもの:申請者(世帯主や対象者)の顔写真付き身分証明書、資格確認書や資格情報通知書など(被保険者番号がわかるもの)。 - 郵送申請(約2日で返送)
市ホームページから申請書をダウンロードして記入し、国保年金課宛に送付します。返送先を「入院している医療機関」に直接指定することも可能です(事前に医療機関に受け取り可能か確認が必要)。 - 各出張所・連絡所での回送サービス(約4日で返送)
出張所や連絡所ではその場での即日交付はできませんが、申請書を預かって本庁へ取り次ぐ「回送サービス」が利用できます。
限度額適用認定証の有効期限は毎年7月31日までとなっています。令和7年度以降は、マイナ保険証の普及促進に伴い、市役所からの「更新申請書」の事前送付が廃止されました。8月以降も引き続き紙の認定証を使用したい方は、自動更新されませんので、7月の最初の平日から国保年金課または船橋駅前総合窓口センターでご自身で更新手続きを行う必要があります。
介護が必要になったら。船橋市で介護保険サービスを始める5つのステップ
「親の歩行が不安定になってきた」「入浴や食事の準備に手助けが必要」など、日常生活に介護の必要性を感じたら、介護保険制度を利用しましょう。介護サービス(デイサービスや訪問介護、手すりの取り付けなど)を受けるためには、まず「要介護・要支援認定」を受ける必要があります。
介護保険サービス開始までの基本ステップ
- 相談する(地域包括支援センターなど)
まずは、船橋市内に14ヶ所ある「地域包括支援センター」、または市内に15ヶ所ある「在宅介護支援センター」に相談します。これらは、高齢者の福祉や介護に関する総合相談窓口です。お住まいの地域ごとに担当が決まっていますので、お近くのセンターに電話や直接訪問で現状を相談しましょう。 - 要介護認定の申請を行う
本人または家族が申請します。窓口へ行くことが難しい場合は、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業所に申請を代行してもらうことも可能です。 - 訪問調査と主治医の意見書
市の調査員が自宅を訪問し、心身の状況について聞き取り調査を行います。また、市から直接かかりつけの医師(主治医)に対して「主治医意見書」の作成を依頼します。 - 審査・判定と認定結果の通知
介護認定審査会による審査を経て、非該当、要支援1〜2、要介護1〜5のいずれかの結果が自宅に郵送で届きます。 - ケアプランの作成・サービスの利用開始
要支援1・2と判定された方は「地域包括支援センター」が、要介護1〜5と判定された方は「居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)」が、本人や家族の希望に沿って「ケアプラン(サービス利用計画)」を作成します。プラン作成の費用負担(自己負担)はありません。
- ▶申請前に必ず、主治医に対して「介護保険の申請を行う」旨を伝えておきましょう。長期間受診していない場合や症状を把握していない医師の場合、意見書が作成できず申請が却下・滞る原因になります。
申請に必要な書類と窓口
申請を行う際に用意するものは以下の通りです。
- ▶介護保険要介護(要支援)認定申請書(窓口にあります。船橋市公式ホームページからダウンロードしてあらかじめ記入することも可能です)
- ▶介護保険被保険者証(原本)
- ▶医療保険加入情報がわかるもの(健康保険証など)
- ▶主治医の名称・住所・医師名がわかるメモなど
【受付窓口】
- ▶市役所本庁舎3階 介護保険課
- ▶船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)
- ▶各出張所(西船橋、二宮、習志野台、芝山、高根台、二和、豊富。連絡所では受付していません)
- ▶マイナポータル内の「ぴったりサービス」による電子申請(オンライン申請)も可能です
介護保険サービスに加えて、「もっと集中的にリハビリしたい」「保険制度の回数制限を超えてサポートしてほしい」という場合には、自費(保険外)リハビリという選択肢もあります。
中核市・船橋市の強み!「身体障害者手帳」のスピード交付と生活を支える各種支援
病気や事故の後遺症、または先天的な要因により日常生活に支障をきたす障害が残った場合、「身体障害者手帳」の交付申請を行うことで、多様な経済的・社会的サポートを受けることができます。
知っておきたい!船橋市なら交付期間が「約1ヶ月」に短縮される理由
通常、身体障害者手帳の申請から交付までは、都道府県の審査を挟むため「約2ヶ月」程度の時間がかかるのが一般的です。しかし、船橋市は「中核市」であるため、手帳交付に関わる一連の審査・交付事務を市が自ら一括して行っています。この事務の一元化により、受付から交付までの期間が「約1ヶ月程度」へと劇的に短縮されています。
不安を抱える当事者の方にとって、少しでも早く手帳が届き、サービスを利用できるようになることは、非常に大きな安心に繋がります。
身体障害者手帳の申請に必要なものと手続きの流れ
対象者:目、耳、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹)、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、肝臓、免疫機能などに一定以上の障害があり、日常生活に支障がある方。等級:個別等級は1級〜7級がありますが、交付対象となる総合等級は1級〜6級です(7級の障害が1つだけの場合は対象外ですが、2つ以上重複している場合は交付されます)。
- ▶身体障害者手帳交付申請書(窓口に用意されています。市ホームページから印刷も可能)
- ▶身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師が作成した「診断書・意見書」(専用の様式があります)
- ▶写真2枚(タテ4cm×ヨコ3cm、無帽で1年以内に撮影した上半身のもの)
- ▶本人確認書類・マイナンバーが確認できるもの
- ▶かかりつけ医が「15条指定医師」であるかを事前に確認し、等級に該当するかを相談した上で作成を依頼しましょう。
【申請窓口】
- ▶市役所本庁舎2階 障害福祉課
- ▶船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階13番窓口)
- ▶各出張所・連絡所(預かりと本庁への「書類回送サービス」のみの対応。できれば障害福祉課か総合窓口センターでの対面申請、または郵送申請が推奨されます)
手帳を持つことで受けられる船橋市のサポート
身体障害者手帳を取得すると、以下のような負担を軽減する各種サービスや優遇制度が受けられます。
- ▶「ミライロID」による公共施設使用料等の免除:スマートフォン用アプリ「ミライロID」に手帳情報を登録することで、船橋市内の公共施設や対象の公共交通機関等でスマホ画面を提示するだけで、本人や介護者の割引・免除を受けることができます。
- ▶重度心身障害者医療費助成制度:身体障害者手帳1・2級(重度)の交付を64歳までに受けた方で、世帯(医療保険単位)の市町村民税所得割額が23万5千円未満の場合、医療費の自己負担分を市が助成してくれます。
- ▶特別障害者手当:在宅で20歳以上の方で、著しく重度の障害が重複するなど常時特別な介護が必要な状態にある場合、審査を経て月額30,450円(令和8年4月現在)の手当が支給されます(所得制限あり)。
脳卒中の後遺症や骨折後の機能低下など、手帳の対象となるような身体の不自由さがある場合、専門職によるリハビリで日常生活動作の改善を目指せることがあります。対応可能な症状の一覧はこちらから確認できます。
驚異の予防効果!「ふなばしシルバーリハビリ体操」を始めよう
行政のサービスは、困った後に受けるものだけではありません。いつまでも自立した健やかな生活を送り、「介護が必要な状態になるのを防ぐ」ための素晴らしい取り組みが船橋市にはあります。それが「ふなばしシルバーリハビリ体操」です。
要介護リスクが「最大53%減少」する、医学的に実証された効果
シルバーリハビリ体操は、特別な道具や器具を一切使わず、からだ一つあれば「いつでも、どこでも、どなたでも」できる、関節の可動域を広げ日常動作に必要な筋力を鍛える予防運動です。
船橋市が独自のアンケート指標である「健康スケール」を活用して行った事業評価では、非常に驚くべきデータが実証されています。何の健康活動にも参加していない人と比較して、ふなばしシルバーリハビリ体操に、
- ▶「月に1回」参加した人は、要介護2以上の認定を受けるリスクが「39%減少」
- ▶「月に2回以上」参加した人は、要介護2以上の認定を受けるリスクが「53%減少」
さらに、関節を動かしたり周囲の人と交流したりすることで、「認知機能の低下予防」にも極めて高い効果が認められています。
参加方法は簡単!「健康ポイント」を貯めてお得に楽しむ
シルバーリハビリ体操教室は、船橋市内のすべての公民館などで定期的に開催されており、地域の高齢者が誰でも気軽に参加できます。
さらに、体操教室に参加する大きな楽しみとして「ふなばし健康ポイント」があります。市内で配布している紙の「すこちゃん手帳」または専用のスマートフォンアプリを使い、体操教室などの対象プログラムに参加すると、1回につき20ポイントを貯めることができます。健康スポット(市役所、公民館、保健福祉センターなど市内29カ所)でポイントを貯めていくことで、自身の健康状態(体脂肪率やBMI)の改善に合わせたり、スタンプラリーを楽しんだりしながら、元気に活動を続ける励みになります。
仲間ができる!「体操指導士」として地域に貢献する道も
船橋市では、ただ体操を習うだけでなく、所定の「初級指導士養成講習会」を受講・修了した市民の方々が自ら「体操指導士」となり、地域の高齢者に向けて体操を教えるボランティアとして大活躍しています。これまでに延べ907人が指導士として認定され、各公民館などでいきいきと活動しています。「教えてもらう側」から、今度は「地域を健康にする側」へとステップアップすることは、生きがいづくりや社会参加としても最高のネクストアクションです。
体操教室での集団予防に加えて、「自分の身体の状態に合わせて個別に見てほしい」という方には、専門職が自宅などに訪問して対応する自費リハビリという選択肢もあります。
【明日からできる!】今すぐ踏み出すべき「3つのネクストアクション」
ここまで、医療・介護・障害福祉・予防に関する様々なサービスを紹介してきました。これらを読んで「よし、やってみよう」と思ったあなたが、明日からすぐに踏み出せる具体的なアクションを3ステップで整理しました。
STEP 1:最寄りの「相談窓口」を特定し、メモ帳に書く
あなたが現在抱えている悩みに応じて、まずは相談先の電話番号をメモ帳やスマートフォンのカレンダーに書き留めましょう。
| 悩みの内容 | 担当窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 医療費が高額で困っている、マイナ保険証の手続きについて聞きたい | 船橋市役所 国保年金課 資格給付係 | 047-436-2395 |
| 介護の相談、介護保険の申請を行いたい | お住まいの地域の「地域包括支援センター」 または 船橋市役所 介護保険課 認定審査係 |
047-436-2302 |
| 身体障害者手帳の取得や、割引・医療費助成について知りたい | 船橋市役所 障害福祉課 | 047-436-2345 |
| シルバーリハビリ体操の教室日程や、健康ポイントについて知りたい | 船橋市役所 健康づくり課 | 047-423-8262 |
STEP 2:病院や薬局に行くときは「マイナ保険証」を持参する
医療費が高額になる予定がある、あるいはすでに毎月の治療費負担が大きいと感じている方は、次回の受診時から「マイナンバーカード(健康保険証として利用登録したもの)」を持参しましょう。窓口の機械(カードリーダー)にカードをかざし、画面の指示に従って「限度額情報の提供に同意する」を選択してください。これだけで、窓口での医療費支払いが自動的にあなたの所得に応じた自己負担限度額までに抑えられます。
STEP 3:最寄りの「公民館」に行き、ガイドやチラシを手に入れる
最も身近で簡単なファーストステップは、お近くの「公民館」や「出張所」に行くことです。船橋市内の公民館や出張所の窓口には、以下のような非常に有益な行政冊子やチラシが無料で配架されています。
- ▶『介護保険・高齢者福祉ガイド』(介護制度やケアプランの全てが書かれたバイブルです)
- ▶『障害福祉のしおり』(各種手当や割引制度がまとまっています)
- ▶「ふなばしシルバーリハビリ体操教室」の開催日程チラシ
- ▶「ふなばし健康ポイント(すこちゃん手帳)」の配布窓口案内
窓口の職員に「介護について書かれたガイドブックをいただけますか」「シルバーリハビリ体操に参加したいのですが」と一声かけるだけで、喜んで案内してくれます。
- ✓高額療養費制度とマイナ保険証の活用で、医療費の窓口負担を自己負担限度額までに抑えられる
- ✓介護保険サービスは、まず地域包括支援センターへの相談から始まる
- ✓船橋市は「中核市」のため、身体障害者手帳の交付が約1ヶ月に短縮されている
- ✓「ふなばしシルバーリハビリ体操」は要介護リスクを最大53%減少させる予防効果が実証されている
- ✓明日、1本の電話をかける、マイナ保険証を持参する、公民館でガイドをもらう、どんな小さな一歩でも構わない
船橋市は、「健康寿命日本一」を目指して、地域住民、医療機関、行政が一体となった非常に手厚いセーフティネットを展開しています。病気や介護、障害といった出来事は、決してあなた一人の責任ではありません。誰にでも起こり得る人生の転機だからこそ、船橋市には迅速で、負担を減らす様々な支援が用意されています。
どんな小さな一歩でも構いません。明日からの新しいアクションが、あなたの生活と心に確かな「安心」をもたらすことを、心より応援しています。
行政サービスの活用に加えて、身体機能そのものの回復・維持を目指したい方は、リハビリの国家資格を持つ専門家に直接相談できる「リハマッチ」もご活用ください。
マッチングのお申し込み・ご相談はこちら- 船橋市公式ホームページ:医療費が高額になりそうなとき(限度額適用認定証等)
- 船橋市公式ホームページ:要介護・要支援認定の申請
- 船橋市公式ホームページ:令和8年度版介護保険・高齢者福祉ガイドを配布しています
- 船橋市公式ホームページ:身体障害者手帳
- 船橋市公式ホームページ:障害福祉のしおり(令和7年度版)
- 船橋市公式ホームページ:令和6年度第7回定例記者会見資料(令和7年1月14日開催)

